帯広市議会 2011-03-07 03月09日－04号
給食宅配サービスもそうですが、こうした高齢者が住みなれた地域で元気に暮らし続ける環境づくりは今後ますます求められてくるものであり、行政としての対応も必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。特に市の宅配サービスの内容とフードバレーとの関係についてお伺いいたします。 ○石井啓裕議長 細野保健福祉部長。
給食宅配サービスもそうですが、こうした高齢者が住みなれた地域で元気に暮らし続ける環境づくりは今後ますます求められてくるものであり、行政としての対応も必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。特に市の宅配サービスの内容とフードバレーとの関係についてお伺いいたします。 ○石井啓裕議長 細野保健福祉部長。
給食宅配サービスもそうですが、こうした高齢者が住みなれた地域で元気に暮らし続ける環境づくりは今後ますます求められてくるものであり、行政としての対応も必要と考えますが、いかがお考えでしょうか。特に市の宅配サービスの内容とフードバレーとの関係についてお伺いいたします。 ○石井啓裕議長 細野保健福祉部長。
しかし、給食宅配サービスを求める背景には、このような暮らしがあるのです。お弁当の金額にしても、７万円そこそこの収入ですから、500円のお弁当は余りにも高いものです。ぜいたくをしたいのではなくて、生きる上での要求です。各地域に介護支援センターができました。それぞれの範囲で高齢者の実態が明らかになっていると思います。現在、啓生園でのお弁当の宅配は全市にわたりますので、ガソリン代もかかります。
２点目は、77パーセントが受けているホームヘルプサービスを、高齢者の福祉制度として家事援助を補完する形で、給食宅配サービスや洗濯や買い物などをするサービスを市独自に創設すべきではないでしょうか。特に65歳以下の虚弱の人に対する家事援助を福祉事業として行うべきだと思います。65歳以下は、介護保険や身体障害者制度に適合しない市民ですので、特別に設置が必要ではないかと思います。
白樺地区をモデル地区としてはどうかということでございますけれども、モデル地区として給食サービス事業を実施することは考えておりませんが、今後介護保険事業計画を前提としました実態調査の中で、こういった給食宅配サービスの項目を加え検討してまいりたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（中村啓君） 環境部長。
◆３３番（藤原勝子君） （登壇）今、福祉部長から給食宅配サービスについてのご答弁をいただいたんですけれども、私は今給食サービスを、宅配サービスを必要としている世帯はどのぐらいなのか、対象となる世帯を調査しているのか、いないのか、それから調査していないとしたら、どうしてしてみようとならないのか、その点についてお尋ねをして、終わりたいと思います。 ○議長（工藤清雄君） 福祉部長。
次に、給食宅配サービスの実施に向けて、ニーズ調査の対象者を拡大すべきとして見解が求められ、理事者から、調査対象は高齢者の単身世帯及び夫婦世帯で、調理が困難な人に対し視点を当てることにより、おおよその把握ができるのではないかとの考えが示されました。
さて、最後の質問は、高齢者世帯に対する給食宅配サービスの実施についてでございます。 近年は、高齢者のひとり暮らしはもちろんですが、高齢者のご夫婦だけの世帯も年ごとに増えてきております。私が時々お訪ねをいたします世帯は、夫が82歳、妻が80歳なのですが、奥さんは数年前からほとんど寝たきりの状態で、家事一切を82歳のご主人が行ってきています。
福祉部に関しましては、給食宅配サービスの実施について見解が求められ、市長並びに理事者から、本来的にはホームヘルパー派遣による調理やデイサービスセンター利用による食事提供が望ましい形と考えているが、お年寄りがどのような形のサービスを希望しているのか、今後ホームヘルパーの派遣世帯や保健婦の訪問世帯などの実態を調査してから検討していきたいとの答弁がありました。
福祉部に関しましては、ひとり暮らし老人に対する給食宅配サービス実施に向けての調査について見解が求められ、理事者から、実施している他都市の実態について調査し、９月議会までに報告したいとの考えが示されました。また、市内の調査の対象者、時期等については、現時点では確約できないとの答弁がありました。
この機能を最大限に活用する意味で、地域で高齢者単独世帯を主な対象とした、いわゆる給食宅配サービスを地区社協の事業として構築できないだろうかと思うのであります。 平成４年に実施した高齢者の生活実態と意向調査の結果でも、7,000のサンプルのうち1,026人の方がこのサービスを要望しておられます。